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▼資金計画を立てる

(8)資金計画をたてる

…助成金制度にも注目しよう

シビアに決めたつもりでも、なあなあになってしまいがちなのが資金計画です。大きなお金が動くとき、人は少なからず金銭感覚が麻痺します。特に最近は、頭金なし全額ローン支払いも可能なので、なおさらその傾向が強いようです。例えば、住宅の新築を機に新車を購入するといった人がいるようですが、冷静に考えると、なにも同じ時期に買う必要はないものです。
リフォームでは、計画を進めていくうちに次から次へと夢が膨らみ、最初は一室の模様替えのつもりだったものが、全室総リフォームになってしまったということがしばしばあります。当然、予算も大幅に超過することになります。
また、リフォーム工事は新築工事より割高だといわれますが、これはリフォームでは内装工事が中心となることが大きな理由です。新築工事でも、構造体の組み立てより内装工事の方が時間が大幅にかかります。時間がかかるということは、それだけ施工者の手間がかかるということで、内装工事が主のリフォームはその分割高になるのです。旧住宅をそのまま残しておく部分と解体して新しく作り直す部分との中間部分の工事なども、新築ではありえない手間のかかるものとなります。
以上のようなことを考慮に入れた上で、リフォームの資金計画を立てていきます。リフォームの場合、新築と違い、自己資金を中心とした計画になるでしょう。公的融資や民間のローンを使うにしても、リフォームは無担保のローンが主となるため、金利も高くなるからです。
リフォーム会社は金融機関との提携ローンを用意している場合があります。自分で金融機関を探す手続が面倒であれば、提携ローンを利用するのがよいでしょう。その場合、多少金利が高くなるのはやむをえないことです。
自分でローンを組む場合、次のような種類があります。
(一)公的融資
住宅金融公庫の他、年金融資、財形融資などがあります。住宅金融公庫は住宅の所有者、年金融資は厚生年金および国民年金の加入者、財形融資は財形貯蓄制度のある会社に勤務している人が対象となります。いずれも、住宅の規模や工事内容、借り手の年収などにより制限があるので、詳しいことは各機関にお問い合わせください。
公的ローンのメリットは、まず金利が低いことです。また、バリアフリー、高耐久性など規定の基準を満たす工事を行なえば、融資枠が拡大されるといったことなどがあります。
上記の詳しいデータは下記まで、
(二)民間融資
◎銀行、信用金庫などの融資:最近は、各金融機関がリフォームに関する様々なローン商品を用意しています。リフォームの場合、普通は担保を取らない無担保ローンですが、大がかりな増築などの場合は有担保ローンも利用でき、金利も低くなります。リフォームのローンは、新築の住宅ローンより返済期間が短く(10年程度のものが多い)、借入限度額も低く設定されています。
◎信販系、その他の融資:クレジット会社でもリフォームのローンが組めますが、金利は高くなります。
資金計画の際に頭に入れておきたいのが、自治体のリフォーム補助制度です。バリアフリー、耐震性、太陽光発電など、特定の条件の工事において、補助金が出たり、低金利でローンが組めたりします。お住まいの自治体に問い合わせてみることをおすすめします。