▼リフォーム店選びのコツ

（4）業者選びの注意事項

リフォーム計画で、最も大きな問題の一つが業者選びといえるでしょう。新築住宅の需要が減り、いまやリフォームは建築業界にとって期待のマーケットといえるだけに、新しい業者の参入が盛んです。住宅会社、工務店、設備業者など、もともと家づくりのノウハウを持っている会社の参入はもちろんですが、中には、まったく無関係の業界から入ってくる得体のしれない業者もあります。現状では、リフォーム会社の創設には何の条件もなく、ほとんど元手もなしに始められるので、いたしかたないところかもしれません。それだけに、業者選びは、慎重のうえにも慎重を期したいものです。

建築の知識があったり、家づくりの経験が豊富なユーザーであれば、業者選びを始めるまでに、自分たちの希望を詳細部分までしっかり固め、自分でプランをつくり、資金計画も立てた後に、はじめて業者選びにとりかかるかもしれません。しかし多くの人は、おぼろげにやりたいことが見えはじめ、資金計画もあやふやな段階で業者探しを始めるのではないでしょうか。

もちろん、業者を決めたうえで、その業者とともに計画を進めてゆくことは間違いではありませんし、良心的な業者にめぐりあえば、大満足のリフォームを実現できるでしょう。しかし、反対に利益優先の業者にぶつかってしまったら、こちらの持ち駒があまりに少ないと、完全に相手のペースで事を運ばれてしまいます。

そこで業者選びを始める前に、最低これだけの準備はしておきたいということを次にあげておきます。

（一）要望のとりまとめ：家族のやりたいこと、希望を詳細に書き出します。できれば、自己流でもよいので図面やスケッチを作っておくと、相手に希望を伝えやすくなります。

（二）情報収集：書籍、インターネット、口コミなどで可能な限り多くの情報を入手しておくことも必要です。

（三）おおまかな予算をたてる：見積りを取ってみないと、どのくらいお金がかかるのかわからないと思いますが、「どの程度まで出せる」という概算は必要です。

準備ができたら、いよいよリフォーム会社探しということになりますが、情報の少ない人が陥りやすい注意事項を次にあげておきます。

（一）義理に流されてはいけない

住宅会社やリフォーム会社を選ぶ理由として、比較的多いのが「親戚や知人の紹介」というものです。実際にその業者で住宅を建てたり、リフォームをして、結果に満足した方からの紹介ならまだよいのですが、問題なのは義理のある相手から「あそこで建ててやってくれ」と頼まれるケースです。結果的に失敗が多いのもこのパターン。業者側も「あの客は義理立てしているからクレームも少ないはず」と高を括って、手抜きをしないとも限りません。人任せのリフォーム計画は失敗のもとと心得てください。

（二）自分の目と足で確かめる

「紹介」に次いで意外に多いのが、自宅に来る営業マンとのやりとりで、ほとんど話が進んでしまうケース。
洋服や靴でも、ちょっとよいものを選ぼうとしたら、安易に近所のスーパーで買ってしまう人はあまりいないでしょう。遠出してでもいくつか店を回り、デザインや値段を比較して、気に入ったものを選ぶはずです。住宅リフォームのようにお金のかかるものであれば、なおさらのこと。面倒くさがらずに、リフォーム店に自分から出向いたり、商品選びも方々のショールームをのぞいたり、自分の目と足をフルに使って確かめたいものです。

（三）あわてない

マニュアル的な営業活動をしているリフォーム店の場合、「いまがお買い得」といったキャンペーンを頻繁に行なっているところがあります。例えば「期間中に契約して、モニターとして月に一度住み心地のレポートを出してくれれば大幅に値引きします」といった誘いもよくあるパターン。これらは業者側から見れば、交渉中の見込客に契約を急がせる目的で実施するもので、モニターやキャンペーンといったことは値引き販売のための理由付けに過ぎません。このような誘いに乗って、あわてて交渉途中に契約を結んでしまうのは避けるべきでしょう。

（5）安心リフォーム店選びのチェックポイント

次に安心リフォーム店の条件をいくつかあげてみたいと思います。

とはいえ、リフォーム事業には様々な形態があり、条件を完全に満たしていなくても、よい業者はいくらでもあります。これは、あくまでも業者選びの参考と考えてください。

（一）建設業許可を受けた法人組織

リフォーム事業を始めるのに何も制約がないことは前述した通りです。会社組織が十分整っていなくても、健康住宅やエコロジーといった新しいコンセプトで、注目を集める活動をしているリフォーム店もあります。しかし、やはり会社組織が整い、建設業者として実績を残しているところの方が安心だといえます。

（二）店舗、事業所を構えている

（一）の条件にも関わってきますが、やはり会社として店舗や事業所を構えているところの方が安心です。そして、目星をつけた会社の店舗は必ず自分の目で確かめておきたいものです。

（三）リフォームの実績がある

建設業の看板を掲げていても、リフォームをやっているかどうかは別物です。新築とリフォームはまったく別のジャンルと考えてください。リフォームを実際に積極的に実施しているかどうか、よく調べておきたいものです。

（四）フットワークが軽い

リフォーム店は「かかりつけの医者」に似ています。いつでも気軽に声をかけられ、呼べばすぐに駆けつける、つまり、工事中も工事後のアフターメンテナンスにおいてもフットワークが重要ということです。急な修理をお願いしてもなかなか来ないような業者では不安です。できれば、自宅の近くに店を構えているところを選ぶのがベスト。遠くても車で30分～1時間のところに店舗がある業者が理想でしょう。もし、もっと遠くの会社にリフォームを依頼する場合は、緊急時やアフターメンテナンスの対応をどうするのか、具体的に話を聞いておく必要があります。

（五）建築、インテリアなどの資格所有者を抱えている、またはしっかりした外注システムを持っている

建築士やインテリアコーディネーターは外注という会社もあり、それはそれで一つの考え方です。優秀なフリーランサーと契約している会社であれば、社内の資格者だけに任せているところより、概して仕事の質は高いといえるでしょう。もちろん、社内に建築士、インテリアコーディネーターを抱えていたほうが、細かな対応力には優れています。

問題なのは、内部にせよ外注にせよ、リフォームにそれらの専門家をしっかり関わらせているかということです。

リフォームに関連する資格として、建築士、インテリアコーディネーターの他に次のようなものがあります。これらはリフォームを計画するために必ず所有しなければならないものではありませんが、専門性の高い資格ですので、仕事を依頼する上で一つの目安になります。

◎マンションリフォームマネジャー：（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが認定するマンションリフォームのプランナー、アドバイザーの資格。
◎キッチンスペシャリスト：（社）日本住宅設備システム協会が認定するシステムキッチンのプランナー、アドバイザーの資格。
◎福祉住環境コーディネーター：東京商工会議所が認定する福祉関係の住宅計画に関するコーディネーションの資格。
◎インテリアプランナー：（財）建築技術教育普及センターが認定するインテリアの設計に関する資格。住宅ばかりでなく、商業空間や公共施設のインテリア設計も視野に入れている。

（六）専門業者の団体に所属している

リフォームの事業者は相互補助やリフォーム業の地位確立のために、各種団体を組織しています。中小リフォーム店では、一匹狼の会社より、なんらかの組合・団体に加入していたほうがやはり安心度は高いといえます。組織に加入していても経営状態が心配な会社もありますが、万一その会社が倒産してしまった場合など、組合が相談に乗ってくれることもあります。

リフォーム専門団体では、主なものに次の3団体があります。

中間法人日本増改築産業協会（略称JERCO：ジェルコ）
- 03-5541-6050
- http://www.jerco.gr.jp/
リフォネット
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
- 03-3356-5147
- http://www.refonet.jp/
マンションリフォーム推進協議会
- 03-3265-4899
- http://www.repco.gr.jp/

ここに取り上げたのは、ごく一部で、他にも住宅の工法や技術に関する組織、ローカルな組織などが存在します。それらは各ホームページなどで、活動内容をPRしている場合が多いので、参照してください。

（七）保証

新築住宅には「住宅品質確保促進法（品確法）」と称される法律があり、その中で、主要構造体について10年間の品質保証を義務づけられています。しかし、リフォームにおいてはこれに類する法律がなく、保証については業者の裁量に任されています。

とはいえ、欠陥住宅などが大問題となった昨今では、施工の信頼性を高めるために独自の保証システムを設けているリフォーム店が増えています。その場合、工事の一から十までを保証しているわけではないので、保証書の記載事項をよく確認しておく必要があります。

前記の（財）住宅保証機構では、10平米以上、500万円以上の増改築工事について、10年の工事保証を実施しています。これは組合組織ですので、万一その会社が保証することができなくなっても、保証機構に問い合わせれば解決してもらえるので安心です。ただしこの保証も、部位は限られているので、保証書を必ずチェックしてください。

（八）施工現場の充実度

リフォーム店の施工現場を見ることができたら、チェックのチャンスです。施工者の態度（くわえタバコなど）、現場の整理整頓の程度などを確認したいものです。

　新築ほどではありませんが、リフォーム店の中にも、現場見学会（内覧会）を実施しているところがあります。これはかなりポイントが高いといえるでしょう。自社の現場を誰にでも見せられるということは、施工技術や施工者の仕事ぶりに関して自信があるからですし、なによりも近所で実際にリフォームを実施しているお宅があるということは心強い限りです。

（九）ユーザーの評判

自分が検討している業者でリフォームをしたユーザーの声を聞くことができれば最適です。それができなくても、周囲の評判は気にしておきたいところです。

（6）リフォーム依頼先の業種いろいろ

百花繚乱のリフォーム業界ですが、依頼先という視点で大きくまとめると、次のようになります。

（一）リフォーム専門業者

リフォームをするのだから、リフォーム専門業者を選ぶのがベストだと誰もが思います。確かに、リフォーム専門店として実績を積み、地元でも評判の業者であれば、これほど依頼するにふさわしい相手はいないでしょう。しかし、てっとり早い金儲け目的で「リフォーム専門」を名乗る輩が多いのも事実です。リフォームは、顧客の要望を聞いて契約をとりまとめ、業者を手配すれば成立する事業ですから、極端に言えば、店舗をもたないブローカーでも運営が可能です。したがって、「リフォーム専門」という看板をかかげていても、実態を調べておく必要があります。

本書前項の「安心リフォーム店選びのチェックポイント」などを参考に、怪しげな業者は検討先から排除してください。

（二）大手リフォームチェーン

各種マスメディアで広告を盛んに流しているような大手リフォームチェーンは、リフォーム実績という点では他を圧倒しているといえるでしょう。また、ショールームや展示場なども充実しており、仕事の進め方もスピーディです。問題があるとすれば、次のような点でしょう。

リフォームチェーンが急成長するためには、積極的な営業活動が不可欠です。その方法として、前述の2～3Pで示したような旧住宅の欠陥の指摘や新しい設備の販売があげられます。その営業活動が熱心すぎるということでトラブルになることもあります。

また、リフォームチェーンの中には、急成長したために人材の確保が追いつかない企業があります。そのような会社は、あまり建築やインテリアの知識のない者でも対応できるように、マニュアル的、機械的な仕事の進め方をします。マニュアル的営業は効率を重視し、あくまでも自分のペースでことを運びます。これもまたトラブルの種です。さらに、大手チェーンはリフォームの数をこなすことで利益をあげているため、どうしてもアフターメンテナンスなど直接利益に結びつかない活動に消極的になりがちです。

もちろん、店舗によって、担当者によって、これらの問題には差があります。また、中小リフォーム店でもアフターメンテナンスなどのリスクは同等だといえないことはありません。要は、このようなリスクがあるということを一応頭に入れて、おつきあいをすることが肝心なのです。

（三）地元の住宅会社、工務店

地元で実績のある住宅会社、工務店は安心度が高いといえるでしょう。特に、その住宅を建てた業者であれば、依頼もしやすいはずです。しかし問題は、あまり積極的にリフォームの仕事を取っていないところもあるということです。そのような業者は、リフォームをお願いすると、「いっそのこと建て替えを」と勧めるかもしれません。このあたりは注意して、もしリフォームの実績があまりないようでしたら、他の業者を捜した方がよいでしょう。地元の住宅会社、工務店でも大きな企業は、リフォーム部門を別会社として本格的に推進しているところもあります。こういう住宅会社、工務店はかなりポイントが高いといえるでしょう。

（四）大手住宅会社

これも基本的には地元の住宅会社、工務店と同じです。しばらく前までは、大手メーカーの多くがリフォームには消極的でしたが、近頃は別会社、あるいは専門部門を設けて、リフォームも積極的に受注するようになってきています。

（五）不動産会社、マンション会社

不動産会社は分譲住宅、マンション会社はマンションの自社物件のリフォームを基本としています。中には、別会社で質の高いリフォームを行なっている企業もあります。

（六）設備・建材会社、ガス会社などのリフォームショップ

キッチンやバスなどの設備系の会社、木質建材、カーテン、カーペットなどの建材系の会社、都市ガス、LPガスなどのエネルギー系の会社が、リフォームショップを展開しています。これらのショップは、自社製品の販売促進を主な目的としているため、商品選びには限界がありますが、最初からその会社のキッチンを導入したいとか床暖房を設置したいといった要望があれば適当かもしれません。

（七）建築士

建築士は施工業者と持ちつ持たれつの関係で仕事をしています。よい仕事をするためには、安心できる業者とのつきあいが不可欠ですので、建築士を通して業者を紹介してもらえば、大きな問題は起こらないといえるでしょう。
建築士に依頼する場合、価格が割高になってしまうのではないかと心配する向きもあるでしょう。確かに、設計料やインテリア料など込みで引き受けてしまうリフォーム業者と違い、建築士の場合、施工代金の何%といった決め方で、設計料が別途必要となることもあります。

しかし、これも依頼の仕方次第です。つまり、予算500万円以内でこれだけの希望を満たしてほしい、とはっきり条件を示し、そのうえで引き受けてくれる人を選べばよいのです。こうすれば、専門家は500万円の中で自分の取り分をやりくりし、もし条件内ですべての要望を満たすことが不可能であれば、さまざまな代案を提案するでしょう。さらに、前述したような追加工事による料金のトラブルも、プロが仲立ちとなってくれるので少なくなるはずです。やむをえない追加工事が発生したときは、納得できる説明をしてくれるでしょうし、どうしてもそれ以上お金が出せない事態であれば、他の工事を変更するといったプロならではの技も可能かもしれません。

建築士への依頼に問題があるとすれば、次のようなことでしょう。

◎積極的にリフォームの仕事をとらない、またはリフォームの経験がない場合がある：住宅一棟の設計と違い、リフォームは一件当たりの単価が低いので敬遠する、あるいは「改装」といった仕事そのものを自分の守備範囲外と考えている建築士もいます。しかし最近では、住宅着工数の減少という差し迫った事情もあり、リフォームを積極的に受注する建築士も増えています。そのあたりは、ざっくばらんに話を聞いてみることです。
◎地域が遠くなってしまうこともある：地元の建築士に仕事を頼むことができれば、それにこしたことはありませんが、その人の過去のリフォーム物件に惚れこんで依頼するようなケースでは、地域がかけ離れてしまうのはやむをえないでしょう。その場合、施工業者も同様に遠方の会社では、アフターメンテナンスなどの面で不安です。このようなことは、率直に相談してみるべきでしょう。地元の施工業者を一緒に探してくれるかもしれません。

（八）インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは内装の専門家ですので、内装リフォームの依頼には適格といえます。特に、家具やカーテン、カーペットなどの流通に通じているので、ハイセンスなインテリアや、好みのライフスタイルにこだわりのある人にはうってつけでしょう。キッチン、収納など、女性に関心のある問題に対応してくれるのも特徴です。

インテリアコーディネーターも施工業者とのつきあいに関しては建築士と同じ。腕のよいコーディネーターであればあるほど、質のよい業者と組んで仕事をしています。予算についても、建築士と同様の依頼の仕方でクリアできる部分が多いと思います。

インテリアコーディネーターへの依頼に問題があるとすれば次のような点です。

◎フリーランスが少ない：インテリアコーディネーターは建築士と比べて、まだ人数が少ないのが現状です。さらにフリーランスとなると数が絞られ、探し出すのに一苦労です。
◎構造体にも関わる大がかりなリフォーム、増改築には対応しない場合がある：新築住宅の設計のためには、建築士の資格が必要なので、リフォームでも敷地内に部屋を増築するといった大がかりな計画の場合、インテリアコーディネーターでは対応できない場合があります。しかしこれも近年、自分の仕事の幅を広げるために建築士の資格を取得しているインテリアコーディネーターが増えています。